メディアによる人権侵害に対する「抑止力」が必要！
〜〜〜 予算委員会にて質疑 〜〜〜
|
|
|
| ★ |
私は昨日、２月２１日、衆議院予算委員会で、「報道による人権侵害に伴う名誉毀損とその救済」に関する質問を行いました。（詳細は、 「うるさん奮闘記」の詳細編 をご覧下さい）
|
| ★ |
我が国の場合、名誉毀損に対する損害賠償額が、多くの判例で５０万円〜１００万円の低い賠償額にとどまっているのが現状です。米国では１億円を超えることも少なくありません。また、一部マスコミでは、１００万円程度の損害賠償は必要経費とされているとも言われています。
|
| ★ |
さらに、刑事裁判でも名誉毀損罪で実刑を受けた例は、平成１０年度で、被疑者３５９人中わずか３人と、１％にも満たないもので、前述の少ない損害賠償額とともに、全く抑止力として機能はしていません。
|
| ★ |
私は、このようなメディアによる人権侵害を抑止するために懲罰的損害賠償制度を導入しなくても、我が国の現行法制度で米国並みの高額な賠償額を容認することは充分に可能であると考えており、今回もそのことを強調しました。
これに対し森山法務大臣から「現行制度でも高額化可能」との答弁を頂きました。
|
| ★ |
また、事実に反した報道をもとに行った国会質問が、放送やインターネットで発信され、さらに国会の会議録として保管・公開されています。
国会質問等で指摘されたことが、後日に裁判等で事実無根と確定した場合は、国会として何らかの名誉回復手段を講じるべきであると強く主張しました。
これについて、衆議院事務総長からは「議会制度協議会で論議していただければ大変結構だと思う」と、今後論議を深めていくべき問題であるとの答弁を頂きました。
|
| ★ |
今回の私の質問に対して、予算委員会の各党議員から、与野党を越えて拍手喝采が起きました。それだけ、この「メディアによる人権侵害」が社会問題化していると、深く実感するとともに、今後、損害賠償額の米国並み引き上げ等の実効的な制度実現により、人権侵害・名誉毀損の抑止に向け尚一層の努力を決意致しました。
|
