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「テロ対策特別措置法案」と公明党の態度
◎この法案は、米英両国の軍事行動を支援するための法律ではなく、国連決議１３６８による国連加盟国へのテロ根絶の要請を実現させるための法案です。
◎この法案を作成するにあたって、連立与党の中で果たした公明党の役割は、次の３点です。
１．法律の「目的」の明確化
この法律の目的を、米英両国等の軍事行動を支援する法律ではなく、国連の決議に基づくテロの防止・根絶に向けた国際協力と多数の被災民・難民等への人道支援に変えさせました。
２．自衛隊の活動範囲の制限
自衛隊の活動は、憲法の枠内であることを法案に明記しました。これによって、自衛隊が戦闘地域で活動することはできなくなり、また、武力の行使も禁止されます。
３．法案は「２年間の時限立法」
この法案の有効期間を２年間とする時限立法としました。その結果、この法案は２年間を経過すれば、自然消滅します。従って、万一自体が長引いた場合でも、自衛隊の活動を継続させるか否かは、再度、国会の判断を要することになりました。
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