苦学の末、弁護士となったとき「社会的経済的弱者を守る弁護士になろう」と決意しました。衆議院議員となっても、その決意のまま、一貫して庶民の人権と暮らしを守るために、全力をあげてまいりました。これからも、皆様の声をエネルギーとして頑張ってまいります。
今、晴れやかに新世紀を迎えました。しかし日本は、かつてない不況と少子高齢化の波が押し寄せています。バブル崩壊、金融破綻、大量リストラと続く危機の真っ只中にあって、政治のちょっとしたかじ取りの誤りが日本の運命を左右しかねない状況にあります。こうした中、公明党の決断により、金融再生法が成立し、「世界経済は救われた」と大きな評価を得ました。そして、公明党は、難問を先送りする国民不在の政治状況を打開するため、自民党・保守党と共に政権を担う決断をしたのです。
その結果、貸し渋り対策、ダイオキシン規制法、保育行政の充実、あっせん利得処罰法、民事再生法等々、庶民の視点に立つ公明党の主張が、着実に政治に反映されてきています。今、必要なのは、党利党略が招く政治の混乱ではありません。「何が国民のためになるのか」との責任ある政治の確立です。公明党は、そして私、漆原良夫は、どこまでも国民のため、庶民のためベストを尽くします。
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