平成２４年８月１日

★水俣病特別措置法にもとづく申請が、7月31日で打ち切られました。沢山の潜在患者の皆さんの救済が打ち切られることに強い怒りを覚えます。

　特措法にもとづく申請は、今年に入って飛躍的に増えていてその勢いは、今も衰えていません。潜在患者の皆さんが、ようやく申請に踏み切ろうと決意された今、なぜ申請の扉を閉めなくてはならないのでしょうか。このようなやり方は、水俣病潜在患者の皆さんを見捨てることにつながります。また、「3年以内を目途に」「あたう限りの救済を果たす」とした特措法の精神にも違反します。

　この問題では、藤村官房長官や細野環境大臣にも申請期限の延長を要請しましたが、「3年以内」を硬直的に繰り返すのみで納得できる回答を得られませんでした。「あたう限りの救済を果たす」と明記された特措法の精神は一体どこに行ってしまったのでしょうか。まことに残念でなりません。

　政府は、8月以降の申請をどう扱うのか明確にしていません。長年、水俣病で苦しんでこられた被害者の皆さんの救済こそが、政治の目指す最優先の課題でなくてはならないと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党国会対策委員長
　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　

漆　原　　良　夫