平成22年2月26日

衆議院議院運営委員長松本剛明君解任決議案並びに横路孝弘議長不信任案に対する公明党の態度について


国対委員長の漆原です。本日(2月25日)自由民主党より提出された、衆議院議院運営委員長松本剛明君解任決議案並びに横路孝弘議長不信任案に対して、公明党としての態度を以下の通り決定をしましたので、お知らせ致します。

1,衆議院議院運営委員長松本剛明君解任決議案について

<態度> 賛成

<理由>
@松本委員長は2月22日の議院運営委員会理事会に於いて「子ども手当法案」、24日の理事会では「高校無償化法案」をいずれも野党が反対する中、職権での本会議開催を決定し、公正な議会運営を行わなかったこと。

A「子ども手当法案」は昨年の衆議院選挙における民主党選挙公約の最重要法案であり、金額も巨額で財政的にも極めて大きな負担をもたらすことから、野党はこぞって総理の出席の下で審議を行ういわゆる「重要広範議案」とすべきであると主張したにも関わらず、これを無視して、総理答弁抜きの審議を開始したこと。

B小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、石川知裕衆議院議員が政治資金規正法の虚偽記載容疑で逮捕・起訴されたことを受けて、2月4日、自民党・公明党が提出した「議員石川知裕君の議員辞職勧告に関する決議案」を本会議に図ることなく放置し続けていること。
以上、3点の理由により、解任決議案に賛成すべきものと決定した。


2,横路孝弘衆議院議長不信任案について

<態度> 棄権

<理由>
 23日の「子供手当法案」及び25日の「高校無償化法案」の本会議開催は、従来の国会運営のルールを無視し、与野党合意の無いまま強行された。本来議長は中立・公正な国会運営を行うべき最高責任者であり、特に本会議については、中立・公正な運営につきリーダーシップを発揮すべきであるが、横路議長は、与党のルールを無視した一方的、強権的な本会議開催を放置し、与野党間の合意形成に向けて、何らの努力を行わなかったことは問題がある。

 しかしながら、24日午後、公明党の国会正常化の申し入れに対して、議長が前向きな姿勢を示されたこともあり、今後の議長の努力を期待し、見守りたい。従って今回の議長不信任案に対しては、公明党は本会議に出席の上、棄権(投票せず)することとした。

以上

                          公明党国会対策委員長
              衆議院議員