平成21年1月1日

新年明けましておめでとうございます


今年は「選挙の年」「勝負の年」です。5日招集の通常国会で、国民の皆さまの負託にお応えできる成果を出し、衆院選はじめ全ての選挙に断固勝利してまいります。
 通常国会では、第2次補正予算の早期成立と、来年度予算案と税制関連法案の年度内成立に全力を挙げます。これらを通すことが最大の景気対策になるからです。
 なかでも2次補正には、公明党が国民生活、家計への支援のために提案した定額給付金の財源が盛り込まれています。民主党など野党の抵抗が予想されますが、国民の皆さまが楽しみにしている定額給付金を年度末までにきちんと実施する、との強い決意で臨んでまいります。
 また、深刻化する雇用問題についても、公明党がいち早く敏感に反応して、北側幹事長の提案をきっかけに、政府・与党が新雇用対策を取りまとめました。こうした雇用対策もきちんと通常国会で仕上げたい。
 一方、食料品や製品などの安全対策も大きな課題です。太田昭宏代表が昨年、国民生活を守るために行政の一元化を提唱した消費者庁の設置法案を、何としても成立させたいと決意しています。

                          公明党国会対策委員長
              衆議院議員