平成１８年１月１日

２００６年新春。新年明けましておめでとうございます。
本年が皆様お一人お一人にとって最良の年となりますようお祈り申し上げます。
　昨年は予想もしなかった衆議院解散・総選挙となりまして、皆様の献身的なご支援により四期目の当選を勝ち取ることができました。心より感謝と御礼を申し上げます。
　さて、本年は”司法制度改革元年”の年となります。国民に身近で頼りがいのある司法制度の実現を目指して種々の改革に取り組んで参りました。本年はその司法改革の大きな柱の一つである”総合法律支援法”が施行されます。
　身の回りに法律問題が起きても一般の人は「誰に相談したらよいのか」、「何処に相談に行ったらよいのか」、「弁護士さんも司法書士さんも税理士さんの知り合いもいない」、「相談するにも仕事を依頼するにもお金がない」・・・。そんなことで困っている方が沢山おられると思います。
　「資力の有無にかかわらず誰でも法律サービスを受けられる社会にしたい」、「泣き寝入りをしないでもよい社会にしたい」・・・これが私達の念願です。総合法律支援法は、このような目的のために作られた制度です。
　各都道府県に最低一カ所の「法律支援センター」を設置します。このセンターには、弁護士も司法書士も常駐しています。事件が起きたらま先ずこのセンターに相談に行ってもらいます。専門家による適切な法的アドバイスを受けることができます。又、費用のない方は、センターによる公的支援も受けることができます。センターでは過疎地や離島の皆さんに対する法的サービスとして、巡回法律相談の実施も予定されております。地元の自治体・弁護士会・司法書士会の皆さんの協力を得て、更に使い勝手の良いものにして参りたいと考えています。
　皆様お一人お一人の益々の御健勝と御発展をお祈り申し上げ、新年のあいさつとさせて頂きます。