平成１７年８月１日

　現在、国会では郵政民営化をめぐって活発な議論が行われています。「公明党がなぜ郵政の民営化に賛成するのか」というお問い合わせが多く寄せられていますので、お答えさせて頂きます。
　私達は、税金の無駄遣いをなくし、歳出の削減を図るため、できるだけ「小さな政府」を目指すべきだと考えています。そのためには、国の事業を見直し「地方でやれるものは地方へ」「民間でやれるものは民間へ」と移譲してゆく必要があります。
　郵政民営化、特殊法人改革、合併、三位一体改革、公務員改革も「小さな政府」実現のための具体的な施策です。
　それでは、郵政が民営化された場合に、どのような利点があるのか考えてみたいと思います。

第一、現在郵政公社には約四十万人の公務員がいます。郵政民営化が実現すれば、国家公務員全体の約　三〇％を占める職員が民間人になります。　

第二、郵貯や簡保には三四〇兆円という膨大な資金があります。これらの資金は、これまで国鉄や道路公団などの特殊法人に不透明な方法で融資をされ、大きな無駄を発生させ、結局国民の税金で穴埋めせざるを得ないという例も多く見られました。
　郵政民営化が実現すれば、この膨大な資金は　民間に有効に活用され、日本経済の活性化に大きく資することになります。

第三、郵政公社は、これまで法人税も法人事業税も　固定資産税も支払っていません。
　郵政民営化が実現し、税金を支払うようになれば、国や地方の財政に貢献することは間違いありません。

第四、現在の郵便業務は「公益性」が必要とされ、　　新しい業務を行おうとする場合、いちいち法改正が必要とされています。
　民営化後は、例えば文房具や日用雑貨を販売するなど、地域や住民のニーズに柔軟に対応することができるようになり、現在の郵便局よりも、もっと便利で身近なものになります。

　さて次に問題となるのは、郵政が民営化された場合、　利益の上がらない「山間・僻地・離島などの郵便局はなくなってしまうのではないか」という心配です。
　私達も、このことを一番心配し、現在の郵便局がなくなることのないよう、政府にも積極的に働きかけをして参りました。その結果、今回の法案では「国民の利便性の向上」に配慮し、山間・僻地・離島などの過疎地における郵便局は現状のまま存続させることを明確にしています。
　従って「郵便局がなくなってしまう」という御心配は全面的に解消されましたので、御安心頂きたいと思います。
　郵政事業には長い歴史があります。そのため多くの人々が利害関係を有していることも事実です。しかし、今私達は、将来の日本の姿をどのようにするかという国家百年の計に立って判断しなければならないと考えています。

以上、種々私の考え方を申し上げさせて頂きました。　是非ご理解を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。