○2021年7月1日、米国連邦政府のガーランド司法長官が死刑に関する連邦レベルの政策と手続きの再検討を指示したうえ「これらの再検討が継続している間、連邦における死刑は予定されない」と連邦における死刑執行を一時停止することを明らかにしました。

○死刑制度の廃止は、今や世界の潮流です。OECD(世界開発機構）加盟37か国のうち、死刑制度を存置している国は韓国、米国、日本の3か国のみです。そのうち、韓国では、1997年以降死刑が執行されていません。米国では、50州中22州で死刑が廃止され、3州で死刑執行が停止されています。国家として今なお、死刑を執行しているのは、OECD加盟国の中で日本だけです。
ガーランド米国司法長官の宣言は､このような死刑制度廃止の世界的潮流の中でなされたものです。

＊なお、ガーランド司法長官の宣言（日本語訳）を引用しておきます。


2021年7月8日
公明党顧問 漆原 良夫