○皆さん今日は！お元気でお過ごしのことと思います。
いよいよワクチン接種が始まりました。今日は、米国モデルナ社、英国アストラゼネカ社のワクチンが承認される予定です。
国民全員が、1日も早くワクチン接種が出来ますよう全力で頑張って参ります。
○ワクチン接種の効用（新規感染者）
・世界各国では、ワクチン接種の普及によって、新規感染者の数が激減しています。
①英国・・・一日60,000人→2,000人に
②イスラエル・・一日10,000人→100人に
③アメリカ・・・マスク、ソーシャルディスタンス解除、営業活動の再開。
○横浜市立大学の研究成果（2021.5.11公表）
・ワクチン接種者の9割が、流行中の変異株に対する中和抗体を保有することが証明される。
・ファイザー社のワクチン、2回接種→中和抗体
①従来型の新型コロナ・・・99％
②英国型の変異株・・・・・94％
③インド型の変異株・・・・97％
○ワクチン確保と公明党
①海外開発ワクチンの確保
・米国ファイザー社、英国アストラゼネカ社、米国モデルナ社
・3億1400万回（1億5700万人）確保
・総理、7月末までに高齢者の接種完了に全力
②画期的な「昨年7月16日の参院予算委員会での公明党の質問」
・昨年の今頃、政府のワクチン政策は、国内開発ワクチンの支援に偏るあまり、海外ワクチン確保の交渉が著しく滞っていました。
交渉停滞の最大の理由は、政府が海外ワクチンの確保に予算措置を明言していなかったことです。厚労省が、財源確保の見通しもなく、数千億円もするワクチンの本格的な買い入れ交渉に入れるわけがありません。
・他方、海外ではワクチンの確保に向けた争奪戦がどんどん進んでいます。（イスラエルのネタニアフ首相は、自らワクチン確保の交渉にあたる）
・公明党は、「このまま手をこまねいていては、日本は海外開発ワクチンの争奪戦に後れを取り、全国民にワクチン接種をすることが出来なくなる」との強い危機感を持ちました。
・そこで政府と交渉を重ね、海外ワクチンの確保に全力を尽くす、予算措置も十分手当てすると政府を説得。
・その上で、7月16日の参院委員会の質問に臨む。
（公）秋野公造参院議員・・海外開発ワクチンの確保に財政措置を講ずべき
稲津久・厚労副大臣の答弁・・10兆円の予備費を取り崩してでも海外ワクチンの確保に全力を尽くします。
・この稲津厚労副大臣の答弁で、漸く海外ワクチンの購入に予算がついたわけです。
・以降、遅れていた政府と海外メーカーの交渉が一気に加速。政府は、7月31日ファイザーと、8月7日にアストラゼネカと基本合意、その後モデルナも含む3者契約。
海外製薬メーカーの役員。「これまで政府との交渉が全く進まなかったが、公明党の質問の直後から厚労省の態度がガラッと変わった」
・「日本国民全員が接種することのできる量のワクチンを確保することはできたのです」。
公明党議員の危機感が大きな成果をもたらした！と言えると思います。
○今後の課題
・先ずは、65歳以上の高齢者のワクチン接種が7月に完了するよう党全体で後押しいたします。
・日本型変異株に対する対応→国内産ワクチンの開発をしっかり後押しいたします。
以上
2021.5.21.
公明党顧問 漆原 良夫
