令和元年11月22日
【死刑廃止を訴えるシンポジウム
 

 

 皆さん、今日は! 死刑廃止を考える国際シンポジュウムが、11月22日衆議院第一議員会館の国際会議場で開かれました。当日開陳した意見をお知らせいたします。

       共に死刑を考える国際シンポジュウム
○ (挨拶ならびに自己紹介)
・ 皆さん、お早うございます。今日は、「いのちなきところ正義なし」のテーマの下、ともに死刑を考える国際シンポジュウムにご参加いただきまして、心より感謝申し上げます。
・ 私は、公明党の前衆議院議員の漆原良夫です。26年間の弁護士経験を経て国会に転出、衆議院議員を21年間勤めました。国会議員在職中は、国会対策委員長のほか、法務委員会の理事として司法制度のあり方に関わってまいりました。

○ (国会における死刑制度の議論)
・ そのような関係から、日本の国会における「死刑制度の議論の推移」について少しお話をしたいと思います。
・ 私が初当選した直後、1996年頃は、法務委員会において死刑制度の可否が盛んに議論されました。当時の法務委員会は、与野党問わず「法務委員会は、人権擁護の砦」との意識の下で「自由」や「平等・差別」の問題を議論してきました。    死刑制度の可否についても、これまで多くの死刑確定判決が、再審によって覆っている事を踏まえ、「誤判によって、国家が国民のいのちを奪ってよいのか」と、最大の人権問題として議論をしてまいりました。
・ また、超党派の「死刑廃止議員連盟」も、自民党の亀井静香先生、公明党の浜四津敏子先生を中心に結成されました。そこでは、死刑に変わる代替刑として@仮釈放の無い終身刑の導入 A20〜30年後の仮釈放を認める重無期制度、など積極的な議論が展開されました。
・ しかし、その後死刑制度に関する議論は低調になり、超党派の議員連盟もいつの間にか有名無実になってしまい、ほとんど活動は停止状態になってしまいました。
・ その理由は、いくつか挙げられます。@議員連盟の中心的な存在であった亀井先生や浜四津先生の引退 A小選挙区制の導入により議員にリスクを避ける傾向が生まれた B裁判員制度など司法制度改革の導入などにより、法務委員会が多忙になり時間的余裕がなくなった C通信傍受法や共謀罪など与野党対決法案が多くなり、その結果、政策より政局に影響されることが多くなった。などが上げられます。

○ (死刑制度廃止に向けた新しい潮流)
・ 死刑制度廃止に向けた新しい潮流が生まれた。
・ その1は、「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」と言う超党派議連の発足です。新進気鋭の論客の皆さんが多く参加しています。
・ その2は、日本弁護士連合会の「死刑廃止実現本部」の設置です。
・ 特に、日弁連の運動は、国民に対して指導的立場にある全国の弁護士が死刑廃止に取り組む意義は、誠に大きなものがあります。

○ (結語)
・国家が、国民のいのちを奪うことを許容する死刑制度・・この制度に、いかなる理由付けをしても正義はありません。
・ 皆さんと一緒に死刑制度廃止に向けて全力で頑張ります。本日は、有難うございました。                     
                        以上

2019年11月22日
                    公明党 漆原 良夫