○皆さん今日は。あの猛暑が嘘のように、すっかり秋めいてまいりました。いかがお過ごしでしょうか。
　さて、自民党総裁選も予想通り安倍氏3選で決まり、いまや話題は、内閣改造や党内人事、沖縄県知事選に移っています。

○そんな最中、公明党の山口代表が、安倍総理の「改憲に向けた自公の事前協議の要請を断る」と言う大きな出来事がありました。
　その経緯を説明したいと思います。

○安倍総理は、憲法改正を総裁選の争点と掲げ、憲法改正に積極的に取り組む意欲を強調されていました。そして9月20日、3選直後の記者会見で「(憲法）改正案の国会提出に向けて、友党の公明党との調整を行いたい」と述べられました。即ち、憲法改正に向けた「与党協議」の意向を示されたのです。
　しかし、これに対して山口代表は、翌21日「公明党とだけ調整を先行して、（改正案を国会に）出すことは考えていない」(BSフジ）と明確に否定されました。
憲法改正に向けた「与党協議」とは、自民・公明両党で、条文の摺り合わせや内容の検討を行い、憲法改正について「自民・公明法案」を作成するための協議を行うことです。

○公明党山口代表のこの発言は、憲法改正問題に大きな一石を投じました。憲法第9条は、日本国憲法の平和主義に基づく大きな柱の一つです。憲法第9条の改正を含む自民党の憲法改正について、公明党としても「言うべきは言う！」との姿勢を貫くことはとても大切なことです。
　その意味で私は、今回の山口代表の毅然たる発言に、心から敬意を評し　たいと思います。

○末尾になりますが、皆様の益々のご健勝・ご活躍を心よりお祈り申し上げます。

以上

平成30年9月26日
公明党顧問　漆原　良夫