防衛省が「存在しない」と説明して来た、陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が発見されました。公文書や情報管理をめぐる不祥事は、昨年から今年にかけて防衛省だけでなく、内閣府、文部科学省、厚生労働省、財務省などで多発しています。ことに財務省では、決済文書の改竄をめぐって佐川前国税庁長官の証人喚問が行われたばかりです。

　２００９年、「また事務所費」と言われるくらい、次から次へと大臣の「事務所費問題」が指摘され、ついに政権交代に追い込まれた苦い思い出が脳裏をよぎります。
　文書問題は、民主政治の大前提です。与党も野党もありません。原因究明と再発防止のため、国会が一丸となって取り組むべきです。　　　　　　　また政治家の責任の取り方も大切です。「一切の責任は、自分がとる。官僚の皆さんは思う存分仕事をしてほしい」、残念ながらこんな政治家は少なくなりました。
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