公明党石川県本部（増江啓代表＝県議）は25日、金沢市内で「第1回政策フォーラムIN石川」を開催し、白山、能美の2市、津幡、内灘の2町と、YOSAKOIソーラン日本海組織委員会、SPC　JAPAN北陸事業協同組合、学校法人国際ビジネス学院、ヴィスト株式会社の4団体から要望を受けた。漆原良夫中央幹事会会長、魚住裕一郎参院会長、浜田昌良参院議員、県・市議が出席した。

このうち、山田憲昭・白山市長は金沢外環状道路（地域高規格道路）の早期整備や幹線道路の渋滞対策を要望。石川県と中部圏を結ぶ小松白川連絡道路（同）の早期着工および観光産業の活性化に向けた支援策を求めたほか、子育て支援に関する国の助成制度の充実も要請した。

これに対し、漆原氏は「県・市議と連携し、要望の実現に向けて全力で取り組む」と答えた。