公明党は13日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、次の戦いへ全議員が議員力を磨き、果敢に党勢拡大を進めることを誓い合った。山口那津男代表、井上義久幹事長は、先の東京都議選をはじめ、年頭から全ての統一外地方選で連続勝利を収めたことに触れ、全国の党員、支持者の献身的な支援に謝意を表明した。その上で、今夏の党勢拡大に向けた活動について、各地で行われる夏季議員研修会などを通じて、議員一人一人が議員力を高め、党の強みであるネットワークの力を強固にしたいと強調。党勢拡大の大波を起こし、「これまで以上に『強靱な公明党』をともどもに構築しよう」と呼び掛けた。＝下記に山口代表のあいさつ全文

山口代表が力説

あいさつする山口代表冒頭、山口代表は、九州北部での記録的豪雨に触れ、甚大な被害を受けた福岡、大分両県の被災地に対する早期の激甚災害指定をはじめ、一日も早い復旧・復興に全力で取り組むと力説した。

今後の東京都政については、都議会公明党に対し「東京改革、東京五輪・パラリンピックの成功に向け、合意形成の軸となり、小池百合子知事と協力し、時には政策を競い合って、国政とも連動させながら都政を着実に前へ進めてもらいたい」と訴えた。

一方、国政では、国内外の諸課題を解決していくためにも政治の安定が必要なことから、自民、公明両党の党首会談などで連立政権の力強い結束を確認してきたと報告。安定した連立政権の下、公明党は「希望がゆきわたる国」の実現に全力で取り組むと語った。

その上で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題などで内閣支持率が低下している現状には、「政府は国民の疑問に対し、しっかりと説明責任を果たし、国民の信頼を回復しなければならない」と指摘した。

当面する政治課題としては、2018年度予算編成を挙げ、経済再生へ大胆な「人への投資」で日本の潜在成長率を押し上げるため、教育関連予算の充実と財源確保に取り組むと強調。今月6日に大枠合意した日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）については、「日欧が自由貿易をリードする決意を示した極めて意義深いものだ」と評価するとともに、チーズなどの国内生産者が安心できる対策に万全を期すと述べた。

大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に成功したと発表した北朝鮮への対応では、政府に対して米韓両国に加え、北朝鮮への影響力が強い中国やロシア、さらに幅広く国際社会と連携して、毅然と対処するよう求めた。

議員力アップに向けた取り組みでは、政策力、発信力、拡大力、現場力の向上へ、訪問対話運動や公明新聞の拡大など日常活動の強化に力を入れていく考えを示した。

最後に、来年12月の衆院議員の任期満了まで1年半を切ったことから、次期衆院選に備え「『常在戦場』の心構えを一層強くしたい。いかなる状況でも断じて勝ち抜くとの強い決意を持ち、党勢拡大に打って出よう」と呼び掛けた。

会合では石田祝稔政務調査会長が今後の政策課題について説明したほか、斉藤鉄夫選挙対策委員長、党都本部代表代行の高木美智代衆院議員があいさつした。