公明党法務部会（部会長＝国重徹衆院議員）と内閣部会（同＝佐藤茂樹衆院議員）は、4日に法務省で金田勝年法相、5日に警察庁で松本純国家公安委員長と会い、11日施行の改正組織犯罪処罰法（テロ等準備罪法）の運用に関して申し入れた。

国重、佐藤両部会長らは、テロ等準備罪法の施行後、捜査の適正確保に向けた取り組みの充実が重要になると指摘。捜査の適正を確保するため、法律が成立された経緯やその規定について、実際に捜査する検察官や警察官に、研修などを通じた周知徹底に努めるよう要望した。

また、テロ等準備罪の取り調べを含む捜査全般については、「特に適正の確保を期すること」と強調。さらに、「組織的犯罪集団」の認定を厳格に行い、正当な目的で活動を行っている団体の活動を制限することがないよう求めた。

これに対し、金田法相は「重要な指摘だ。法律が適正に運用されるよう法務省も一丸となって取り組む」と語った。

松本国家公安委員長は、6月23日付で全国の都道府県警察に対してテロ等準備罪に関する捜査の適正確保を通達したと報告。「申し入れに十分留意し、適正な運用が行われるよう警察を指導したい」と述べた。