公明党の漆原良夫中央幹事会会長は19日、衆院第1議員会館で、積雪寒冷地の26道府県と201市町村でつくる全国積雪寒冷地帯振興協議会（米山隆一会長＝新潟県知事）から、道路除雪への財政支援を求める要望を受けた。

席上、米山会長らは、除雪業者の労務単価高騰などで「自治体の費用負担が年々高まっている」と主張。「道路除雪へのさらなる財政支援を」と訴えた。漆原氏は「一生懸命取り組む」と応じた。