政府と自民、公明の与党両党は6日昼、首相官邸で連絡会議を開き、公明党の山口那津男代表は、来年度予算編成に向けた経済財政運営の基本方針「骨太の方針」や、成長戦略の策定に関する議論が大詰めを迎えていることから、政府に対して「与党の提言を反映し、わが国の強みや潜在成長力を伸ばす、充実したものに仕上げてもらいたい」と訴えた。

山口代表は、成長戦略の策定に向け公明党が提言した、教育・人材投資や、イノベーション（技術革新）創出による社会的課題の解決などについて、「着実に実行するための財源を確保し、国民が成果を実感できるよう取り組んでもらいたい」と要請。安倍晋三首相は、1〜3月期の国内総生産（GDP）が過去最高水準に達し、雇用情勢も大きく改善していることから、「この勢いをさらに加速させ、成長と分配の好循環を拡大させるために未来をつくる戦略、方針を定める」と強調した。

2018年度から3年間で約22万人分の保育の受け皿を整備し、遅くとも20年度末までに待機児童解消をめざす政府の新計画「子育て安心プラン」について、山口代表は「大いに期待が持てる。政府・与党で女性の働く機会や子育てのチャンスを充実させたい」と強調。安倍首相も「保育と仕事が無理なく両立できるよう全力を尽くす」と語った。

弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対して山口代表は、国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行するとともに、日米韓と北朝鮮への影響力が大きい中国が緊密に連携することが重要だと力説。日中関係の改善に向けては、7月の主要20カ国・地域（G20）首脳会議などの場を生かした首脳会談の開催を訴え、与党としても交流協議会の早期開催に努めるとの考えを示した。

陸上自衛隊の部隊が南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）の任務を終えて無事帰国したことについては、「自衛隊の貢献は、わが国の誇りだ。これまでの経験を踏まえ、今後の国際貢献のあり方を検討していくべきだ」と述べた。

このほか、政府と与党両党は終盤国会の対応について、「テロ等準備罪」新設をめざす組織犯罪処罰法改正案や、天皇陛下の退位を可能とする特例法案、性犯罪を厳罰化する刑法改正案などの重要法案の成立に万全を期すことを確認した。