公明党の漆原良夫中央幹事会会長は、5日放送のTBS系番組「時事放談」に出演し、テロの未然防止を目的とする組織犯罪処罰法改正案の政府案に言及した。

現在、自民、公明の与党両党がそれぞれ行っている同案の法案審査について、漆原氏は「人権侵害になるのではないかとか、いろいろな意見があり、国民の心配を払拭する必要がある。（何日に閣議決定などの）結果ありきでなく、しっかり議論していく」と述べた。

漆原氏は、「2020年の東京五輪・パラリンピックをテロの標的にしないという強い決意を持って臨まなければならない」と強調。同案で「テロ等準備罪」を新設する必要性に関して、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結するためとされていることに触れ、「国連加盟国で条約を締結していないのは日本を含む11カ国。日本が（テロ防止に向けた）締約国会議に参加できないという意味では情報不足になる」と指摘し、同罪の新設に理解を示した。