公明党の法務部会（部会長＝国重徹衆院議員）などは3日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、テロ対策を強化するため政府が示した組織犯罪処罰法改正案について党内論議を行い、「テロ」の文言を条文に明記すべきだとして、政府に検討を要請した。法務省は「検討したい」と応じた。

席上、出席議員は、政府案に提案理由である「テロ」の文言がないことに対し、「国民にはっきりと目的が分かるよう明確にした方がいい」と指摘した。

また、立法の目的として、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の実施を加えるとしていることから、同条約を締結するメリットについて、政府側の見解を聞いた。

外務省は、テロなど組織犯罪に対し、条約締結国と迅速で円滑な協力が可能になるとともに、犯罪者引き渡しを請求できる法的基盤が構築されることなどを挙げた。