公明党政務調査会（石田祝稔会長）は28日朝、衆院第2議員会館で全体会議を開き、テロを未然に防止するため、政府が今国会に提出を予定している「組織犯罪処罰法改正案」について、政府から提示されたのを受け、党内での法案審査に入った。

全体会議の冒頭、あいさつした漆原良夫中央幹事会会長は、法案審査に当たり、同法案で新設される「テロ等準備罪」と従前に廃案となった「共謀罪」との違いで見解を表明。当時よりテロの危険性が現実化していることから、各議員に対して「2020年東京五輪・パラリンピックをテロの標的にさせてはならないのは、政府・与党の至上命題だ。未然防止の観点から法案が必要、有効なのか審議してもらいたい」と呼び掛けた。

また、犯罪の構成要件もより明確化されたことを指摘。犯罪主体を組織的犯罪集団と限定したことで、「いわゆるNPO法人や労働組合、一般企業などは対象にならない」と強調した。さらに対象犯罪の数を277に限定し、犯罪計画の実行に向けた「準備行為」を要件にしたことなどにも触れ、「これで構成要件の絞りが十分なのかどうか、乱用の危険性はないのか、しっかり検討してもらいたい」と語った。

この後、政府は改正案について説明。外務省は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため各国が協力する国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結には国内法の整備が必要などと強調した。

出席議員からは「国際条約締結に国内法の整備は必要ないとの議論がある」「現行の国内法で対応できるのではないか」などの質問が出た。

これに対し、政府側は「現在の国内法には“穴”があるので、どうしてもやらなければならない」と法整備の必要性を訴えた。