公明党の井上義久幹事長は26日、熊本地震からの復興が進む、熊本県内の被災地を訪れ、現状を視察した。漆原良夫中央幹事会会長、江田康幸衆院議員のほか、党県議団の城下広作、氷室雄一郎、前田憲秀の各議員らが同行した。

一行はまず、熊本城を訪れ、城内を歩いて回りながら、熊本城総合事務所の河田日出男所長から復旧に向けた取り組みを聞いた。河田所長は、「いかに文化的価値を失わずに復旧するかが課題だ」と述べるとともに、石垣を造る石工が不足している現状を報告。復旧過程の公開については、「安全性が担保できたところから公開し、修復過程も見てもらえるようにしていきたい」と語った。

井上幹事長は、「復旧には時間がかかるので、息の長い支援が重要。震災を石工などの専門家を育てるチャンスにしていきたい」との考えを述べた。

その後一行は、益城町役場を訪れ、西村博則町長らと懇談。西村町長からは、復興住宅の用地確保などの状況が報告されたほか、人的・経済的支援の充実に関して意見が交わされた。

一行はさらに、同町の県災害廃棄物二次仮置き場を視察。その後、テクノ仮設団地を訪れ、住民から「復興住宅ができるまでは、仮設の期限が終わっても出て行ける人は少ないと思う」といった声を受けた。

井上幹事長は「被災者の状況はそれぞれ違う。きめ細かな対応が必要だ」との考えを示し、「国、県、町が連携し、引き続き支援を行っていく」と語った。