平成29年1月17日
【いわゆる共謀罪「対象広過ぎ、削減必要」
 

 

15日、自民党二階俊博幹事長とともに、TBSの「時事放談」に出演しました。
ここで、政府が現在検討している「テロ等準備罪」の扱いが話題になりました。

2020年の東京オリ・パラの成功に向けてテロ対策に万全を期すことは当然の事として、政府が検討中の「テロ等準備罪」については、次のような意見を述べました。

★テロ等準備罪の対象となる犯罪が、従来の「共謀罪」と同じく676個もあります。しかし、このうち、テロに関する罪は、167個と言われています。
テロ等準備罪と言いながら、テロとは関係のない犯罪まで対象とすることは、到底国民の理解を得ることはできません。対象となる犯罪をもっと削減するべきです。

★対象犯罪が広がり過ぎ、国民から捜査の拡大や乱用を懸念する声があります。政府与党としてもこれらの不安を払拭するために知恵を絞らなければならないと思います。

平成29年1月17日

         公明党衆議院議員  漆原 良夫