本年１２月１９日、法務省・最高裁判所・日本弁護士連合会の法曹３者は、司法修習生に対する抜本的な経済支援策として、「新たな給付制度を新設」することで合意しました。対象となる司法修習生は、２９年以降に採用される修習生の皆さんです。
２０１１年に司法修習生に対する給費制度が廃止されてから５年になります。多くの修習生が、国から「貸与」を受けて修習を継続しその金額は、数百万円にもなります。これは、司法修習生にとって大きな負担となり、法曹志願者が激減した原因の一つになっています。
司法にとって、優秀な人材の確保こそ最も大事な事柄です。司法修習生が、生活の心配もなく安心して修習に専念できる体制を作ることが最も大切なことだと確信しています。
法曹の先輩の一人として、「新たな給付制度」の新設に少しでも貢献できたことに本当に嬉しく誇りに思っています。

平成２８年１２月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　公明党衆議院議員　　漆原　良夫