新潟県は4日未明、高病原性鳥インフルエンザが確認された同県上越市の養鶏場で、約23万6000羽全ての殺処分を終えた。同県では先に感染が確認された関川村の養鶏場と合わせ、殺処分された鶏の数は約55万羽となった。感染したウイルスは、いずれもH5N6型と判明している。また同県は4日、県庁に設置した鳥インフルエンザ対策会議を開催し、殺処分に関する作業が順調に進めば、28日には養鶏場から10キロ圏内の鳥や卵の移動制限を全て解除するとの見通しを報告した。

先週、鳥インフルエンザが確認された青森市の食用アヒル農場2カ所では計2万3080羽の殺処分が既に終わり、使っていたもみ殻などの処理を進めている。

公明党「鳥インフルエンザ対策本部」の漆原良夫顧問（中央幹事会会長）と新潟県本部「鳥インフルエンザ対策本部」の志田邦男本部長（県代表、県議）、安沢峰子県議は3日に関川村、4日に上越市を訪れ、高病原性鳥インフルエンザの防疫作業の進捗状況や国・県に対する要望などを関係者に聞いた。

関川村で11月28日、上越市では同30日に高病原性鳥インフルエンザと疑われる事例が判明。その後24時間態勢で殺処分を実施し、完了した。

関川村の調査には菅原修村議が同行。同村対策本部が設置された役場で平田大六村長に話を聞いた。防疫作業に当たる建設会社作業員や自治体職員らが待機する村民会館も訪れ、ねぎらった。

村長は、村内の温泉旅館でキャンセルが出ていることなどを伝え、国や県に対し�@影響を受けた業者を助ける制度�A風評被害の防止�B埋却地から周辺環境への影響がないようにする――の3点を要請。漆原氏は「しっかりやる」と答えた。

防疫作業の出動拠点で話を聞く漆原氏ら＝4日　同上越市上越市での調査には杉田勝典、山田忠晴両市議が同行。防疫作業に当たる自衛隊員や自治体職員の出動拠点である市体育館を訪問し、作業状況を県職員から聞くとともに、野鳥が飛来している池なども視察した。

調査を終え、漆原氏は「風評被害の防止と、鳥インフルエンザの被害を広げないための完璧な防疫措置を推進する。殺処分に当たった県・市町村職員の心のケアも必要」と述べた。