政府と自民、公明の与党両党は２１日昼、首相官邸で連絡会議を開き、席上、公明党の山口那津男代表は、発生から半年が過ぎた熊本地震に関して、「自治体の庁舎など防災拠点の損壊が相次いだ。拠点の機能がまひすると、住民の救援・救済に大きな支障をきたす恐れがある」として、防災・避難拠点の耐震化や整備、拡充を求めた。

　この中で山口代表は、「支援の加速化と、被災者の孤立化防止、心のケアに配慮することが重要だ」と強調し、引き続き支援に万全を期すよう要請。その上で、防災・避難拠点に関して「非常用発電設備の設置や備蓄体制の強化など、ソフト面も含めて防災拠点の整備・拡充が図られるよう、全国の自治体へガイドライン（指針）を示すとともに、支援の仕組みも検討してほしい」と訴えた。
　また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案のほか、パリ協定の承認や消費税率の引き上げ延期法案、無年金者対策などの重要法案の成立に向け、政府・与党が緊張感を持って結束する必要性を力説。政府に対し「円滑な審議を妨げることがないよう、発言には細心の注意を払ってもらいたい」と指摘した。安倍晋三首相はＴＰＰ承認案・関連法案について、「国民にも納得してもらえる議論を、さらなる緊張感を持って展開したい」と述べた。
　２０２０年の東京五輪・パラリンピックについて山口代表は、費用負担や競技施設の見直しに国民も高い関心を寄せていると指摘。「国、東京都、組織委員会、国際オリンピック委員会の４者で連携し、国民の理解を得る形で早期に決着すべきだ。国民はもちろん、運営当事者、世界の競技者も期待をもって進めるよう取り組んでほしい」と要請した。
　一方、２３日投開票の衆院東京１０区、福岡６区の補欠選挙に関しては、「安定した議席を確保し、果断な政策実行に当たることが重要だ。与党が結束して議席確保に努力したい」と力説。安倍首相も「参院選以来、最初の国政選挙であり、自民党、公明党で一致結束し最後まで気を緩めることなく、全力を尽くしたい」と述べた。