第192臨時国会が26日、召集された。会期は11月30日までの66日間。公明党は26日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、参院選後初の本格的な論戦が行われる今国会について、政府・与党が決定した経済対策を実行するための2016年度第2次補正予算案の早期成立に加え、環太平洋連携協定（TPP）承認案と関連法案の承認・成立が最重要課題だと指摘。参院選で訴えた社会保障の充実や東日本大震災と熊本地震の復興加速、相次いだ台風災害の復旧・復興などに尽力し、「国民との約束を実現する第一歩にしよう」と訴えた。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長があいさつした。


山口代表、井上幹事長が強調　無年金対策、保育・介護を拡充

山口代表は、経済対策の“第1弾”である第2次補正予算案の早期成立が「一番重要な目玉だ」と力説。TPPについては「経済のみならず、外交や安全保障にも影響が大きい。日本が主導し、発効に導く重要な取り組みになる」として、承認案と関連法案の早期承認・成立の必要性を強調した。

さらに、消費税率10％への引き上げを延期する法案も成立させるとともに、社会保障と税の一体改革に関して民主、自民、公明が交わした3党合意の意義について、「改めて国民に理解してもらわなければならない」と指摘。消費税の軽減税率制度も19年10月実施へ向け準備を進めていく考えを示した。

その上で、参院選で初当選した議員や若手議員の活躍に期待を寄せ、「挑戦の意欲でどんどん質問をしてもらいたい」と呼び掛け。今国会の後半には来年度の税制改正や予算編成に関する与党間の議論も視野に入ってくると述べ、「地方議員の皆さんとの連携も密にし、全国で一体となってわが党のネットワークを発揮していこう」と訴えた。

一方、井上幹事長は、参院選で公明党が「希望が、ゆきわたる国へ」をスローガンに掲げて躍進したことに触れ、「国民との約束を実現するための国会にしなければいけない」と強調。具体的には、年金受給資格の取得期間25年から10年への短縮や、保育の受け皿拡大、保育・介護の人材確保や処遇改善、中小企業支援などを進めると述べた。


震災の風化防ぐ論戦も

また、先の台風・豪雨で甚大な被害を受けた岩手県岩泉町の伊達勝身町長から、県道の復旧に向けた公明党の取り組みに謝意が示されたことを紹介。「引き続き被災者に寄り添いながら、一つ一つのニーズにしっかり応えていく。党のネットワークを存分に生かし、政府・与党一体となって復旧に努めたい」と強調した。

東日本大震災や熊本地震への対応では、「被災者は、震災の風化を一番懸念している。国会の論戦を通じ絶対に風化させないというメッセージを発していくことが大事だ」と力説した。

大口国対委員長は、今国会で成立をめざす議員立法として、（1）インターネット交流サイト（SNS）を規制対象に加えたストーカー規制法改正案（2）フリースクールなど多様な学びを支援する「教育機会確保法案」（3）学校運営に地域や外部の人材がかかわるよう促す「チーム学校運営推進法案」―を挙げた。