公明党の漆原良夫中央幹事会会長は、4日に放送されたTBS系番組「時事放談」に自民党の二階俊博幹事長と共に出演し、政府が8月24日に閣議決定した今年度第2次補正予算案について、自公政権の経済政策の効果が地方や中小・小規模企業、家計にも及ぶよう取りまとめたと強調した。

その上で、水道施設の水質安全対策と耐震化に400億円、無電柱化の推進と交通安全対策に187億円が盛り込まれたとし、「ほとんど地方の業者が行えるため、地方にお金が回ることになると期待している」と述べた。また、年金受給資格の取得期間を25年から10年に短縮する無年金対策の財源も確保したと説明した。

一方、「経済成長と財政再建は車の両輪であり、同時にやっていかないといけない」と指摘。同予算案の財源は赤字国債を発行せず、将来の国民の利益につながる公共事業などに使途を限定した建設国債を2兆7500億円追加発行すると語った。