政府と自民、公明の与党両党は8日昼、首相官邸で、先月の参院選後初めての連絡会議を開き、国民に約束した政策実現に迅速に取り組んでいくことを改めて確認した。席上、公明党の山口那津男代表は、与党両党が改選過半数を超える議席を獲得した参院選の結果を踏まえ、「国民から信任を頂いた。政府・与党で結束して国民の期待に応えていきたい」と強調。安倍晋三首相も「選挙で約束した政策を丁寧かつ一層のスピード感を持って実現し、結果を出していきたい」と語った。

連絡会議の冒頭、安倍首相は「参院選の結果、政治の安定を求める国民の声に後押しされ、連立与党は参院で戦後最も安定した政治基盤を獲得した。自民党、公明党の長年の風雪に耐えた強固な連立の上に、これまで以上に身を引き締め、政権運営に当たる覚悟だ」と力説した。

これを受け山口代表は、「アベノミクス3年間の実績でようやく見え始めた『希望』を地方、中小企業、家計や個人へ、ゆきわたらせることが大事だ」と指摘し、「いまだゆきわたっていない分野、人々にも一層及ぶように共々に努力したい」と訴えた。

特に、2日に閣議決定した経済対策に関して、安倍首相は「秋の臨時国会に向けて、補正予算の編成作業を急ぎたい」と表明。山口代表は保育や介護の受け皿の拡大、処遇改善、年金の受給資格取得期間を短縮する無年金対策、給付型奨学金の創設などの具体策の推進に全力を挙げる考えを示した。

その上で、山口代表は「経済対策を進めるに当たり、日本経済を支える中小企業への支援を強化すべきだ」と強く主張。中小企業庁が下請け企業の価格交渉力を支援するためのハンドブックや事例集を作成したことに触れ、「これらを普及、浸透させるとともに、全国で中小企業向けのセミナー開催を徹底してもらいたい」などと政府に要望した。

一方、「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みについて、山口代表は今年5月のオバマ米大統領の広島訪問の意義に言及し、「今こそ、核廃絶への流れを強めていくチャンスで、わが国の責任は大きい」と指摘。国連の作業部会で議論されていることを念頭に、「核保有国を巻き込んだ核廃絶の法的枠組みの構築が前進するよう、政府の取り組みを後押ししたい」と述べた。