第１９１臨時国会は１日、召集された。与党が勝利した参院選を受けた国会で、会期は３日までの３日間。公明党は１日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、参院選で過去最多に並ぶ１４人が当選し、公明党の国会議員が衆参合わせて６０人の陣容となったことに触れ、「改めてご支援いただいた皆さまに感謝を申し上げ、これからの恩返しと国民からの負託に応える誓いを新たにしたい」と強調。経済再生や社会保障の充実などに全力を尽くし、地域に「希望」を届けていくと力説した。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長もあいさつした。＝２面に党幹部あいさつ要旨

　山口代表は、公明党に対する国民の期待に応えるために、参院選で掲げた政策を実現していく必要性を強調。
　具体的には、自公政権の経済政策の成果について、「まだ届いていない地方や中小企業、家計、個人に及ぼしていく。働いて賃金を得る人たちばかりではないので、さまざまな生活者にも分配していく必要がある」と訴え、「アベノミクスをさらに加速させ、分配の結果を出していくことが重要だ」と力説した。
　また、秋の臨時国会では、政府が２日に閣議決定する予定の経済対策を盛り込んだ今年度第２次補正予算案と関連法案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案などが議題となる見通しを示し、「それらの論戦に備えて、しっかりと足場を固め、力を蓄えなければならない」と語った。
　今夏に全国各地で行われる党夏季議員研修会の意義に触れ、「国会議員が地方議員と呼吸を合わせ、わが党のネットワークが国政、地方の政治を通じて発揮されるよう陣容を整えていきたい」と強調した。
　一方、井上幹事長は、２年前に結党５０年を迎えてから、衆院選と統一地方選に続き、参院選を勝利したことにより「次の時代に向けた大きな基盤をつくることができた。これからが公明党にとって正念場だ」と強調。
　さらに、成熟しつつある連立政権の中で、公明党の役割や責任は大きいことを自覚しなければならないと述べ、「次は公明党の真価が問われる２年間だ」との認識を示した。
　その上で、多くの国民が公明党に対して「政治の安定」へ大きな役割を果たすことを期待し、政権の一翼を担う党として今後の闘いに注目していると指摘。選挙戦で「希望が、ゆきわたる国へ。」と訴えたことを踏まえ、「地域の中で、まじめに一生懸命働いている皆さんに寄り添いながら、希望をどう具体的に政策に反映していくかが問われている」と力説し、本格論戦となる秋の臨時国会に向けて、「しっかり現場を歩き、皆さんの声を聴いて具体的な政策にしていく。しっかり準備をして臨みたい」と呼び掛けた。