公明党法務部会顧問の漆原良夫中央幹事会会長は８日、内閣府で河野太郎行政改革担当相と会い、自民党の司法制度調査会などと共に司法・法務行政の体制整備を申し入れた。魚住裕一郎参院会長、矢倉克夫参院議員が同席した。
　漆原氏は席上、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、安全・安心確保の重要性を強調。日本がアジアで「法の支配」定着を支える役割も果たしており、法律に関する人的・物的資源の強化が急務と訴え、「今までのシーリング（概算要求基準）枠を超えた予算配分を」と求めた。
　その上で自公両党は、再犯防止に向けた処遇プログラムや職業訓練の充実、迅速で円滑な出入国審査、テロ活動に関する情報収集・分析体制の強化、ヘイトスピーチ（憎悪表現）をはじめ差別問題への厳正な対処などを要望。これらの実現へ、刑務官や入国審査官らの増員と予算確保を要請した。
　河野担当相は、優先順位を付けて議論を進める考えを示した。