公明党の石油流通議員懇話会（会長＝漆原良夫中央幹事会会長）は24日、衆院第1議員会館で初会合を開き、国民生活を支える石油製品の流通網の維持と中小石油販売業者の経営環境改善に向け、全国石油商業組合連合会（全石連）、全国石油政治連盟（油政連）と意見交換した。漆原会長のほか、井上義久幹事長（同懇話会顧問）らが参加した。

井上幹事長は、ガソリン需要の減少などに伴って加速化するサービスステーション（SS）の廃業・撤退について「日常生活を車に頼る地方にとって、非常に重要な課題だ」と強調。また、SSは災害時に救援・復旧を支える燃料供給拠点になることから、「危機管理としても石油製品の流通網を維持できる仕組みを考えていくべき」と訴えた。

油政連の森洋会長は公明党の議員懇話会設立に対し、「大変に心強い。あらゆる機会を捉えて意見を交わしていきたい」と表明。全石連の河本博隆副会長は、SS過疎地域での安定供給に向けた取り組み推進を要望した。