政府と自民、公明の与党両党は４日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。公明党の山口那津男代表は、世界経済が最大のテーマになるとみられる５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議「伊勢志摩サミット」に向け、「世界経済の持続的で力強い成長をめざすという共通認識をつくり出すため、リーダーシップを発揮してもらいたい」と政府に要望した。
　安倍晋三首相は、「世界経済の不透明感が増す中、議長国としての日本の役割に強い期待を感じる。Ｇ７による政策協調が求められる中、どのような貢献をすべきか、世界のリーダーたちと議論を尽くしながら見極めたい」と強調した。
　また、山口代表は、４月１０、１１日に広島市で開かれるＧ７外相会合の際、各国外相が平和記念公園を訪問することに触れ、「被爆の実相を認識し、核兵器のない世界に向けて、Ｇ７が協力していくという意味で重要な意義を持つ」と評価した。
　保育施設に入りたくても入れない待機児童問題について、山口代表は、切実な現場の実情に配慮し、政府と自治体が連携した素早い対応を要請。「保育士の待遇改善も重要な課題だ。（政府が５月に）１億総活躍プランを策定するに当たり、具体的な提言を提案したい」と表明した。
　安倍首相は、自公両党がそれぞれ行った待機児童に関する緊急提言を踏まえ、実効性のある対策を進める考えを示した上で、子育てや介護の支援策拡充に向け、１億総活躍プランで「これまでの発想にとらわれない大胆で総合的な対策にしたい」と述べた。
　成立した２０１６年度予算について、安倍首相は「可能なものから前倒し実施するよう、５日の閣議で具体的な方針を示したい」との考えを表明。山口代表も「可能なものから早期執行に全力を挙げてもらいたい」と要望した。
　さらに、山口代表は、税制改正関連法が成立したことで、軽減税率が消費税の制度に組み込まれたとして、政府に対し「制度の周知徹底を図り、事業者などの相談にも乗れる態勢を取ってもらいたい。着実な準備、円滑な実施に向けて最大限の努力をお願いしたい」と強調した。