２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率を導入することを柱とした１６年度税制改正関連法が３月２９日、参院本会議で成立しました。これによって、軽減税率は消費税制度の中に組み込まれ、税率１０％への引き上げと同時に間違いなく導入されることが決まりました。
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　軽減税率の導入で、酒類・外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞（週２回以上発行）の消費税率は８％に軽減されます【表参照】。対象を生鮮食品に絞る案も出されていましたが、生活者の目線を重視する公明党が「できるだけ幅広くすべきだ」と強く主張。その結果、加工食品を含む飲食料品全般にまで広げられました。
　「消費税率１０％への引き上げ自体が行われないのではないか」との声もありますが、日本経済は緩やかに改善へと向かっており、消費税率を引き上げる条件は整っています。安倍晋三首相は「リーマンショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り、来年、予定通り（消費税率を）引き上げていく」と表明しています。
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　今後は、軽減税率が円滑に導入できるように準備を進める段階へと移行します。安倍首相と公明党の山口那津男代表は３月３０日の党首懇談の中でその必要性を確認しました。
　特に対応が困難とみられる中小・小規模事業者への支援が求められます。すでに税率が複数になることに対応したレジの導入や受発注システムの改修などにかかる費用の一部を補助する制度がスタートしています。また、中小企業庁は中小企業４団体と連携し、全国約２３００カ所に相談窓口を設置しました。今後は、講習会や専門家の派遣も行われます。政府・与党は事業者など現場の声を聞きながら万全を期す方針です。
　公明党は政府の対応を促すため、山口代表が３月３１日の中央幹事会で、党内に「軽減税率推進対策本部」を立ち上げる考えを表明、今週にも設置される予定です。山口代表は「（党の地方議員や推進対策本部で）事業者の意見を丁寧に受けて、政府、自治体ともにスムーズに実行できるように頑張っていきたい」と決意を述べています。
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　軽減税率は、消費税が抱える▽所得が低い人ほど税の負担が重くなる「逆進性」▽買い物のたびに負担を感じる「痛税感」――を緩和する方法として最も優れています。個人消費の落ち込みを防ぐ効果も期待され、経済対策の観点からも重要な制度です。
　民進党などはいまだに「軽減税率より給付つき税額控除の方が優れている」と主張しています。しかし、給付つき税額控除は（１）日々の買い物での痛税感を緩和できない（２）公平・公正な運用が難しい（３）国民に手間と負担を強いる（４）税務署や役所が制度に対応できない――などの問題点が挙げられ、実現は困難です。
　『子育て、介護の基盤拡大／１６年度予算が成立』
　一般会計総額９６兆７２１８億円の２０１６年度予算が３月２９日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。
　予算には公明党の主張が大きく反映され、（１）待機児童対策など子育てや教育への支援（２）認知症対策など医療・介護分野の施策充実（３）防災・減災や東日本大震災からの復興加速（４）地方創生――に重点を置いています。
　１６年度予算の成立に関して公明党の山口那津男代表は、「少子高齢化に本格的に立ち向かっていくスタートになる」と強調しています。＝２面に主なポイント