公明党新潟県本部（志田邦男代表＝県議）は20日、農業者ら現場の声を農業政策に生かすための懇話会を同県南魚沼市で開いた。公明党の石田祝稔政務調査会長、漆原良夫中央幹事会会長が出席し、同市や魚沼市、湯沢町を管内とする各農業協同組合の代表や農業者から実情・要望を聞いた。

　会合では漆原氏、井口一郎南魚沼市長、大平悦子魚沼市長、田村正幸湯沢町長があいさつ。続いて石田政調会長が環太平洋連携協定（TPP）発効後の農家の経営安定対策などを説明し、「現場の皆さんの意見をしっかり受け止め、取り組んでいきたい」と述べた。

　この後、農業者らから要望が相次ぎ、県農業経営者協会の関隆会長は、コメの生産調整廃止により米価が下落する可能性を指摘し「大規模稲作農家は、出口が見えず、もがいている。安心して取り組める政策を出してほしい」と求めた。南魚沼市農業委員会の小野塚清一会長は「子どもたちが地方に戻って来られる施策を考えてもらわなければ、農地の維持も、地方の発展もない」と訴えた。

　石田氏は、一人一人の意見に丁寧に回答。農家を支援する収入保険の制度化を国が進めていることなどを説明した。

　会合には、公明党の志田、安沢峰子の両県議、中沢一博南魚沼市議、渡辺一美魚沼市議らが参加した。