【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央テレビは６日、同日午前１０時（日本時間同１０時半）に「初の水素爆弾実験を行い成功した」とする政府声明を発表した。核実験の実施は２０１３年２月以来で４回目。ただ、爆発規模が小さいことから懐疑的な見方が浮上。日米韓などは情報の収集・分析を急いでいる。
　韓国高官は、爆発規模や威力が小さいことから北朝鮮の主張は「無理がある」と否定的見解を表明。米国家安全保障会議報道官も「確認できない」と述べた。水爆の前段階のブースト型核分裂弾（強化原爆）または通常の核爆弾の実験という見方が有力で、北朝鮮が５月の第７回労働党大会を前に誇張している可能性が濃厚になっている。
　韓国の国家情報院によると、２０１３年２月の核実験の爆発規模が７・９キロトン前後だったのに対し、今回は６・０キロトン程度。地震の規模も前回のマグニチュード（Ｍ）４・９に比べ、今回はＭ４・８と小さい。
　一方で、実験が北朝鮮の核開発などを禁じた国連安全保障理事会の決議違反であることは明白で、日米韓は安保理による追加制裁などを通じ、圧力をかけていく方針。
　韓国気象庁によると、実験現場は北朝鮮北東部・咸鏡北道の吉州郡豊渓里で、前回の実験場から約１・２キロ離れた場所で行われた。
　北朝鮮の発表によれば、金正恩第１書記が昨年１２月１５日に水爆実験を行うよう命令を下し、今月３日に最終命令書に署名した。＝関連記事３面


　『党対策本部が初会合「暴挙、断じて許されず」／政府に万全の対応求める』
　公明党は６日正午、井上義久幹事長を本部長とする北朝鮮核実験対策本部を設置し、同日夕、衆院第２議員会館で初会合を開いた。
　席上、山口那津男代表は「北朝鮮の暴挙は断じて許されず、度重なる国連決議にも違反する」と厳しく批判。日本が国連安全保障理事会の非常任理事国として、安保理決議に関して、「新たな非難、その他の実効的な措置を含む新たな決議についても検討してほしい」と政府に求めた。さらに「国民の不安を招かぬよう適切に情報提供し、不測の事態を招かないよう万全の対応を」と訴えた。
　会合では政府が、情報収集の状況や現在の対応を報告。出席者は水爆実験の可能性や兆候の有無、各国との連携体制を確認した。
　党対策本部は、北朝鮮を強く非難する声明【２面に掲載】を発表した。
　同本部のメンバーは次の通り。
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　▽本部長　井上義久
　▽副本部長　北側一雄、漆原良夫、斉藤鉄夫、石田祝稔、大口善徳、上田勇、魚住裕一郎、西田実仁、荒木清寛
　▽事務局長　佐藤茂樹
　▽委員　伊藤渉、石川博崇、樋口尚也、伊佐進一