公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表らは１７日、都内で日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）、日本弁護士政治連盟（弁政連、山岸憲司理事長）との政策懇談会を行った。
　冒頭、山口代表は、８日に訪れた福島県内の現状に触れ、いまだに多くの被災者が避難していると強調。「まだまだ被災地はリーガルサービスの面で支援の手が必要」と述べた。
　日弁連側は、企業内弁護士の拡充や、海外諸国、中小企業に対する司法支援活動の推進などで協力を要請。また、公正取引委員会の「独占禁止法審査手続に関する指針（案）」について課題点を指摘した。
　公明党と日弁連は、容疑者取り調べの録音・録画（可視化）や司法取引の導入を柱とする刑事訴訟法などの改正案、２０１１年に廃止された司法修習生への給費の復活についても意見を交わした。