公明党の各懇話会は２８日、衆院第２議員会館で来年度予算や税制改正に向け、関係団体から要請を受けた。
　郵政問題議員懇話会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は、日本郵政、日本郵便、全国郵便局長会から、関連銀行や保険会社が日本郵便へ業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の特例措置などで要望を受けた。
　斉藤会長は「しっかり頑張りたい」と応じた。山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、石田祝稔政務調査会長も出席した。
　一方、新聞問題議員懇話会（会長＝漆原良夫中央幹事会会長）は、日本新聞協会から、消費税率１０％への引き上げと同時に新聞には５％の軽減税率を適用すべきとの意見を聞いた。
　漆原会長は「新聞はしっかり守らないといけない。大きな問題として捉えている」と述べた。石田政調会長も出席した。