公明党は２２日、衆院第２議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算や税制改正に向けた各種団体からの意見聴取を行った。井上義久幹事長、漆原良夫中央幹事会会長、石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。
　このうち、全国生活衛生同業組合中央会は、交際費課税の撤廃を要望。また、課税売上高１０００万円以下の事業者が原則として消費税の納税を免除される「事業者免税点制度」について、対象額を引き上げるよう求めた。その上で、事務負担が少ない軽減税率の導入も主張した。
　全国中小企業団体中央会は、中小・小規模事業者の持続的発展に向けた「ものづくり補助金」の継続を主張。また、中小企業に事務負担を強いることのない軽減税率の検討を要請した。
　このほか、全国宅地建物取引業協会連合会、全国不動産政治連盟とも意見交換した。