公明党の漆原良夫中央幹事会会長（新聞問題議員懇話会長）は２０日、国会内で開かれたシンポジウム「新聞・出版文化を守り、民主社会の未来を語る会」に出席し、あいさつした【写真】。公明党の上田勇税制調査会長代理（衆院議員）も同席した。
　漆原会長は、２０１７年４月からの消費税率１０％時に導入する軽減税率について、昨年末の衆院総選挙で自民、公明の与党両党の共通公約として掲げた国民との約束だと指摘。その上で、「軽減税率を実現し、対象の中に新聞、雑誌を何としても入れていかなければならない」と強調した。