超党派の国会議員らでつくる海事振興連盟は8日、文部科学省で下村博文文科相に会い、小・中学校で海運や造船、港湾などの海事産業の重要性を教えるように要望した。公明党から同連盟副会長の漆原良夫中央幹事会会長が出席した。

要望では、日本は「古くから海運と海外との交易を通じて繁栄してきた海洋国家である」と強調。

その上で、2016年度中に全面改定する学習指導要領に、海事産業が日本の経済や生活を根底で支え、物流や離島住民にとって必要不可欠な存在であることなどを盛り込むよう求めた。

下村文科相は、要望内容を学習指導要領改定の議論を進めている中央教育審議会（文科相の諮問機関）に提案する考えを示した。