政府と自民、公明の与党両党は７日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、参院で審議中の「平和安全法制」の関連法案について、「審議がいよいよ大詰めを迎えている。最後まで丁寧な審議を尽くし、参院で結論を得て法案を成立させるべきだ」と強調。政府に対して、「最後まで丁寧な説明を心掛け、国民の理解を得るべく可能な限りの努力をしてもらいたい」と訴えた。
　この中で山口代表は、参院審議や一部野党から提出された対案、修正案について協議が行われる中で、安全保障環境の変化や、それを踏まえた法整備の必要性など、「法案の論点がより明確になり、議論が深まってきた」と指摘。今月２７日に会期末を迎える今国会での成立に「与党として細心の注意を払い、万全を期したい」と述べた。
　安倍晋三首相も、「議論は深まってきている。引き続き分かりやすく丁寧な説明を心掛け、緊張感を持って対応していく」と語り、与党に協力を求めた。
　一方、日本に住民票がある全ての人を対象に、１０月から通知がスタートする税と社会保障の共通番号（マイナンバー）について、山口代表は「国民に周知徹底し、混乱なく、生活に浸透するよう万全な対応をしてもらいたい」とし、政府が広報に力
を入れるよう要望。広報の体制強化へ「予備費の活用を含め、必要な予算を確保すべきだ」と強調した。
　また、政府として、（１）相談体制の整備（２）通知カードが届かない事態や紛失の防止（３）マイナンバー導入への対応が遅れている中小・小規模企業、個人事業主への支援――など、あらゆる面で丁寧な対応を取るよう求めた。
　公明党の石井啓一政務調査会長は、通知カードの送付先を変更できる制度に触れ、東日本大震災の避難者や、ＤＶ（配偶者や交際相手などからの暴力）被害者に配慮した柔軟な対応を要請。これに対し、高市早苗総務相は「市町村と連携し、通知カードが確実に届くようにしたい」と応じた。
　このほか山口代表は、日程調整が進められている日中韓３カ国首脳会談に関して、「日中韓の連携は北東アジアの安定と繁栄に不可欠だ。経済、環境、エネルギー、北朝鮮問題など、隣国だからこそ協力して取り組むべきだ」と述べ、与党としても首脳会談の実現に力を尽くす考えを示した。
　生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の制度案に関する一部報道については、与党にはまだきちんと説明されていないことを踏まえ、「内容が少し混乱しているように見受けられる。国民に軽減税率の趣旨や方向性が明確に伝わって議論が進み、最終的に決定できるよう政府・与党が心を合わせて対応したい」との考えを示した。