公明党の漆原良夫中央幹事会会長は２３日放送のラジオ日本の番組「長野祐也の政界キーパーソンに聞く」で、参院で審議中の平和安全法制の関連法案について、法案が認める自衛権の行使は「あくまで自国を守るための措置だというのが本質だ」と強調した。
　その上で、法案の必要性を国民に理解してもらうため、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで「国民の暮らしをどう守るかという点は、（国会で）しっかり認識を共有する努力をしないといけない」と指摘した。
　さらに、公明党が安保法制をめぐる議論の中で、従来の政府見解との整合性や、憲法が掲げる専守防衛の理念の堅持を重視した点を強調。法案が参院送付から６０日たっても議決されない場合、衆院で再可決できる「６０日ルール」については「使う考えがない」と明言した上で、「いずれどこかで採決しなくてはならない。その際に大事なのは、議論を十分に尽くしたかどうかだ」と述べた。