公明党の漆原良夫中央幹事会会長は25、26両日、公明党長野県本部（太田昌孝代表＝県議）が長野市内4カ所で開いた街頭演説会であいさつした。

このうち26日に長野駅前で漆原氏は、平和安全法制を整備する必要性について説明。北朝鮮の弾道ミサイル配備や核開発、中国の海洋進出など安全保障環境の変化を踏まえ、「最低限の対処をしなければならないと考え、この法案を作った」と訴えた。

さらに、野党が平和安全法制を“戦争法案”と呼んで不安をあおっていることを批判し、反論。公明党が主張した結果、同法制は、憲法9条の専守防衛の理念を堅持し、他国防衛のための集団的自衛権行使を認めないなど、自衛隊の活動に厳格な歯止めをかけていることを強調。「将来『公明党がいたからこそ、この法律ができた』という評価を受けると確信している」と力説した。