公明党の民法・少年法等成年年齢の検討に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝漆原良夫中央幹事会会長）は１９日、衆院第１議員会館で会合を開き、民法の成年年齢と少年法の適用年齢に関するこれまでの経緯や趣旨を法務省から聞き、意見を交わした。
　漆原座長は冒頭、「（来年の参院選から）１８歳選挙権が実現することになり、民法と少年法が議論になってくる。十分に論議を行いたい」とあいさつ。
　法務省側は、民法については法相の諮問機関である法制審議会が、現在２０歳の成年年齢を「１８歳に引き下げるのが適当」と答申を出している一方、少年法の適用年齢に関しては法制審議会を設置していないことなどを報告。出席者からは、少年法の適用年齢見直しについて、「極めて根本的で大きな問題。専門家を含む法制審議会を設けた上で、冷静な検討が必要」との意見が相次いだ。