公明党は６日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開いた。山口那津男代表は、４月の統一地方選の大勝利を受け、「公明党の新時代を築く本格的な建設が始まった。新しい陣列の下、新しい支持者の開拓、さらなる党勢拡大に果敢に挑戦しよう」と力説。統一選で訴えた「地方創生」への取り組みを加速させていくとともに、７〜１１月にかけて実施される岩手、宮城、福島の被災３県の県市町村議選の全員当選、来年夏の参院選勝利へスタートを切ろうと呼び掛けた。＝２面に関連記事、３面に山口代表あいさつ要旨

　山口代表は冒頭、１５８９人が当選した統一選の大勝利に関して、全国の党員、支持者と議員の戦いに心からの謝意を表明。その上で、４年前の東日本大震災の影響で選挙日程が繰り下がっている岩手、宮城、福島の県市町村議選について「被災３県の勝利なくして統一選の本当の勝利はない、との気概で全員当選を勝ち取ろう」と呼び掛けた。
　また、統一選の教訓として「あらためて確認したいのが、選挙結果は、議員の日常活動で決まるという一点だ」と強調。来年夏の参院選に向け、「議員の日常活動を一段と強化し、徹底して地域に入り、自らが支持を広げていきたい」と述べ、議員力をさらに磨き発揮していこうと語った。
　統一選で訴えた「地方創生」では、公明党がネットワークの力を発揮し担っていくことに期待が寄せられていると力説。各自治体の地方人口ビジョンや地方版総合戦略の策定に「積極的に関わり、キャッチした現場の視点を盛り込ませ、『ひと』が主役の将来像を描いていきたい」と述べた。
　重要政治課題では、東日本大震災の復興加速に関して「被災者や地域の課題が多様化し、きめ細かな支援の重要性が増している。だからこそ公明党の存在意義は大きい」と強調。引き続き担当国会議員が被災地に密着し、地方議員とのネットワークの力を駆使しながら取り組む方針を示した。
　「平和安全法制」については今国会で成立を期す考えを示した上で、国民の理解を深めていくため、政府に対し「国会審議で丁寧な答弁に努めるとともに、真摯かつ謙虚な姿勢で臨んでもらいたい」と指摘した。
　参院選挙制度改革については、格差是正に向けて党の具体案を作成した上で、「今国会での制度改革の実現へ、合意形成の努力をしていく」と力説した。
　『党勢拡大へ率先の行動を／井上幹事長、石井政調会長　街頭演説、機関紙購読を推進』
　井上義久幹事長は下半期の活動に関して、岩手、宮城、福島の被災３県の県市町村議選に加え、全国で統一外地方選挙が相次ぐことに言及。全員当選を断固勝ち取るため、全力で取り組むよう呼び掛けた。
　その上で、来年夏の参院選も見据え、「議員率先の取り組みで党勢を拡大しなければならない」と訴え、議員の日常活動を強化し、議員力を高める必要性を強調。街頭演説や訪問対話、「ミニ後援会」づくりなど地道な活動の積み重ねを通じて、「どれだけ多くの有権者と日常的に接し、人間関係を構築していくかが重要だ」と力説した。
　党のネットワークの強化に向けては、「地域の最前線で活動してくださる党員の存在があって初めて、議員同士のネットワークが生きる」と語り、党員とさらに緊密に連携し、党活動の充実を図るよう訴えた。
　機関紙の購読推進に関しては「公明新聞があるからこそ、党の機能が維持できるし、政策や価値観を共有して前に進むことができる。その役割は極めて大きい」と強調し、統一選で初当選した新人も含めて議員率先の拡大を呼び掛けた。
　一方、石井啓一政務調査会長は、労働者派遣法改正案や労働基準法改正案、農業改革関連法案など重要法案の意義や内容を説明。消費税の軽減税率については、「秋口までに具体的な制度案を（与党で）まとめられるよう協議していく」と述べた。
　『平和安全法制　憲法に違反せず／「地方版戦略」策定へ提案活発に／北側副代表、桝屋本部長』
　北側一雄副代表は、「平和安全法制」の関連法案に関する国会論戦のポイントなどについて説明。４日の衆院憲法審査会での参考人質疑で、憲法学者がこれまでの政府の憲法解釈を超えているなどとして同関連法案を「違憲」と述べたことに反論した。
　北側副代表は、政府の憲法９条解釈の一番の根幹は「もっぱら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使はできない」などとする１９７２年（昭和４７年）の政府見解と指摘。その上で、「昨年７月の閣議決定は、７２年見解との論理的整合性を守っている」として、同閣議決定に基づいた関連法案は「憲法違反ではない」と強調した。
　活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長（衆院議員）は、今後の地方創生への取り組みについて、現在、各自治体が２０１９年度までの「地方版総合戦略」の策定を進めていることに言及。その上で、６月議会以降、同戦略に対する提案や内容のチェックを各議会で積極的に行うよう呼び掛けた。
　また戦略策定に当たっては、人口増などに向けた施策の具体化や、都道府県・周辺市町村との連携が必要だと指摘。自治体の地域活性化策を後押しする新型交付金の活用などを訴えた。