公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは１９日、都内で日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）、日本弁護士政治連盟（弁政連、山岸憲司理事長）との政策懇談会を行った。
　あいさつで山口代表は、一連の法曹養成制度改革によって法曹人口が増加した一方、国の司法予算が増えていない現状に触れ、「司法界に投入される（国の）財政的資源が増えていかなければ（法曹関係者は）適切に仕事をこなせないが、資源配分は追い付いていない」と指摘。その上で、「国の財政が厳しい状況の中で、どのように突破口を開くかを共に議論したい」と語った。
　日弁連側は、適正・迅速な裁判を行うために必要な裁判所機能を強化する司法予算拡充を要請。具体的には、常駐する裁判官がいないために、裁判が遅くなる裁判所支部があることから、裁判官や裁判所書記官などの増員を求めた。また、裁判所のバリアフリー化や、テレビ会議システムをはじめとしたＩＴ（情報技術）化の推進などを主張。日弁連が行う中小企業の海外事業展開を支援する弁護士紹介制度については、４７都道府県に設置できるように国による支援を要望した。
　公明党側は、来年度予算概算要求での司法予算増加や、中小企業の海外展開で弁護士が活用されるための仕組みづくりなどについて見解を示した。