政府と自民、公明の与党両党は１１日昼、首相官邸で連絡会議を開き、新たな安全保障法制整備をめざす法案、労働法制の見直しや農業改革関連法案など後半国会で審議される重要法案について、結束して成立を図る方針を確認した。
　会議の冒頭、安倍晋三首相は、先月の統一地方選の結果について、与党が堅調だったことを踏まえ、「経済政策や地方創生など新たな取り組みに評価、期待をいただいた」との認識を表明。公明党の山口那津男代表も同様の認識を示し、「与党の基盤をさらに強くすることができた。政府、地方と力を合わせて国民の期待に応えられるよう努力したい」と述べた。
　後半国会への対応に関して山口代表は、政府・与党で協力して重要法案の成立をめざす考えを強調。特に、安保法制関連法案の国会審議に関して「政府は広範な法案の内容を分かりやすく丁寧に説明を尽くし、（国民の）理解を求めていくことが極めて重要だ」と指摘した。
　また、東日本大震災の復興加速については、被災地の街づくりや被災者の生活再建を継続的に支援する必要性を力説。来年３月に終了する集中復興期間後の被災自治体に対する財政支援のあり方については、政府に対し、「復興事業が停滞することのないよう、被災自治体の声や実情を十分に踏まえた形で対応してもらいたい」と要請した。
　先月下旬の首相訪米の成果については、日米両国が核兵器の非人道性に言及する共同声明を発表したことや、首相が日米同盟に関して、「人間の安全保障」の理念に基づき、テロや感染症対策、自然災害や気候変動など新たな問題に対応することに触れ、国際社会に貢献していくと発信したことなどを高く評価した。
　一方、安倍首相は、小型無人飛行機「ドローン」が首相官邸に落下した事件に関して、迅速に対策を講じる考えを示し、「政府・与党で一体となって早急に対応していく必要がある」と述べた。