公明党は１１日、衆院第２議員会館で安全保障法制に関する検討委員会（北側一雄委員長＝副代表）の第８回会合を開催した。井上義久幹事長をはじめ、多数の国会議員が出席した。
　会合では、昨年７月１日の閣議決定を受けた安保法制整備（グレーゾーン対処、国際平和協力、憲法第９条の下で許容される自衛の措置）のうち、これまでの党安保法制検討委で出席者から指摘があった課題について政府が説明。その後、議論を行った。
　このうち、自衛隊による在外邦人の救出任務に関しては、邦人および派遣される自衛隊員の安全確保に見通しが立つことが任務実施の前提である点が確認された。
　また、自衛隊を在外邦人救出に派遣する際の判断基準について政府は、（１）武力紛争が発生していない（２）領域国の警察などの治安機関が領域国における治安の維持に当たっている――ことを確認する必要があるとの考えを示した。
　このほか、船舶検査活動法、「湾岸戦争」における各国の機雷掃海、平時における米軍以外の外国部隊に対する支援などについても議論を行った。