公明党の漆原良夫中央幹事会会長（新聞問題議員懇話会長）、斉藤鉄夫幹事長代行（税制調査会長）は６日、都内で開催された、公益社団法人・日本新聞販売協会（日販協、河邑康緒会長）の会合に出席し、あいさつした。
　斉藤氏は、消費税の軽減税率に関して「今年の秋口までに制度案をまとめ、あらためて与党税制改正大綱に盛り込み、法制化したい」と強調。対象品目については、まず食料品の選定作業を進め、その上で、新聞・出版を含めた検討を行う考えを示した。